これまで在特会が全力をもって取り組んできた小平市無年金在日問題について、平成２０年１月３１日発売の週刊新潮で取り上げられることになりました。在日特権を許さない市民の会
会長桜井のインタビュー記事も掲載されます。
週刊新潮サイト
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
中刷り画像
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/250/
※掲載記事
【ワイド】ダンシング・ヴァニティ
「最高裁」を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人「1万円支給」
在日韓国・朝鮮人（以下、在日）について無年金者がでたことについて、平成１９年１２月２５日の最高裁判決で日本政府の責任が完全に否定され決着がついたにも関わらず、小平市は議会の請願可決をたてにして在日を主な対象とする定住無年金外国人への福祉給付金制度を実施しようとしています。
先日の在特会と小平市との直接交渉に際して、市側は「この制度は年金ではなく福祉の問題」と詭弁を繰り返していましたが、そもそもその福祉を外国人（現時点で入っている情報では、名目上はすべての外国人ですが実際の対象者となるのは在日韓国・朝鮮人のみとなっています）に特定して実施するのは、「過去の年金制度の中で日本政府が無年金在日の救済をしなかった」ことが理由となっているのです。つまり、年金問題を理由に福祉を行うというのですから、この福祉給付金制度は年金問題とイコールで捉える必要があるのです。そして、その理由自体が最高裁で否定されていることを在特会は極めて問題視しています。
最高裁が否定した理由で福祉給付金を実施するなど法治国家にあって許されるものではなく、まして無年金日本国民１５０万人以上（推定無年金者を含めて）について救済措置が取られていない現状において、どのような理由をつけるにしても「一円の掛け金も払ってこなかった」外国人に年金救済代替措置「福祉給付金」を支給することは、国家の原則「国家は国民のために存在する」を地方自治体が踏みにじる反国家反国民的脱法行為に他ならないと在特会は主張します。
もちろん、これは小平市に限ったことではなく、現在日本の地方自治体の３分の１近くに当たる８２０以上の自治体（民団発表）が同様の制度をすでに実施しています。在特会は小平市を突破口に各地の自治体に福祉給付金制度の撤回を強く求めていきます。いかなる在日特権も認めないことが「在日特権を許さない市民の会
」の設立目的であるからです。
この問題について在特会の活動をご支援いただく皆さまには、３１日発売の週刊新潮をご購入の上で同誌宛てに反響をお寄せください。反響が大きければ他メディアも無視できなくなります。在日特権「福祉給付金」問題についてより多くの皆さまに問題提起できる機会ですので、ぜひご協力のほどをよろしくお願いします。
平成２０年１月３０日（水） 在特会会長 桜井誠
＜お知らせ＞
在日特権を許さない市民の会では、登録会員1万人を当面の目標としています。（1月30日現在、登録会員2939名）
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト（http://www.zaitokukai.com/
）では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。
＜今週のお勧め書籍＞
- 人権擁護法案を考える市民の会
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
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