先日オーストラリアが「日本の調査捕鯨を監視するための監視船を南極海へ派遣する」とのニュースが流れ日本でも大きな波紋を投げかけました。当初は軍艦の派遣も検討されていたようですが「日本との関係を決定的に破壊する」という同国野党自由党などの反対で「機関銃を搭載した監視船」の派遣で落ち着いたとのことです。
これまで同国のハワード前首相および与党だった自由党は日豪関係重視の立場から、捕鯨問題については国内世論に配慮しつつも必要以上に両国関係を刺激するような外交政策をとることはありませんでした。しかし、昨年末の総選挙で与党が敗北し労働党が政権を握ったため、ここにきて両国関係は一気に転換することになったのです。
基本的な日米豪の防衛機軸は大きな変化を見せていないものの、同国首相となったケビン・ラッドの強硬な対日姿勢は外交・防衛に今後大きな影響を及ぼしかねないと思われます。このケビン・ラッドという人物の経歴をみると、支那語や支那の歴史を専門とし在支那大使館に駐在勤務すなど筋金入りの支那びいきのオーストラリア人です。もともとオーストラリアと支那の関係は古くから緊密でした。
たとえば、同国第17代首相ハロルド・ホルトなどは支那の工作員との噂が当時から絶えず流布されていました。1967年、ホルトは休暇で訪れていたビーチで友人たちが止めるのも聞かずになぜか荒波の真っただ中に向かって泳ぎ出し姿が見えなくなりました。国を挙げての大規模な捜索も空しく遺体は発見されず、不自然極まりない状況でありましたが結局溺死したらしいとの結論となったのです。一説にはホルトに対してオーストラリア当局が（スパイ容疑で）調査に入る寸前にこの事件が起きており、実はホルトは溺死したのではなく支那の潜水艦に運ばれて現在も支那で亡命生活を送っていると主張する人もいるくらいです。
とまれ、オーストラリアと支那の関係は我々が思っている以上に深化した関係にあることを理解しなくてはいけません。反捕鯨の旗手として対日強硬路線を突っ走るラッドは支那中共政府と極めて深い関わりがあることは明白であり、また労働党の外交戦略を見る限りアジア外交の基軸をこれまでの日本ではなく支那にシフトしようとしているのは確かなようです。もはや隠すことなくアジアの覇権を目指すことを主張している支那中共政府にとって、アジア最強の経済大国日本は邪魔以外の何物でもありません。親中派でしられる左派福田首相と友好関係をアピールする一方で、日本の国際的な地位を貶めるための工作活動を全力を挙げて行っています。最近の事例であればアメリカを皮切りにカナダ・オランダ・ＥＵなど次々と戦地売春婦問題（いわゆる慰安婦問題）に絡む対日非難決議が出されていますが、そのすべてで裏工作および資金源となったのが支那中共政府です。
確かにオーストラリアにおける捕鯨問題は、キリスト教徒が圧倒的多数を占める同国において「キリスト教圏の食文化にない食べ物」であるクジラを食べることへの拒否感や、もともと白豪主義など差別的価値観をもった愚民が多い土地柄から来ている面も否定できません。しかし、そのオーストラリアの愚民を煽っている労働党政権の本質的な部分を冷静にみると、支那中共政府による国際的な対日工作活動への側面的支援の部分が色濃くでているのです。今回の捕鯨問題はオーストラリアの国内的なパフォーマンスであると同時に、同国新政権は支那重視外交政策に舵を切るというシグナルでもあるのです。
捕鯨問題でのオーストラリアの対日強硬姿勢はイコールで日米豪印による対支那包囲網の一角が崩れ去ったことをはっきりと示しているのです。日本政府はオーストラリア側の鯨食に対する食文化差別へ徹底的に抗議するとともに、国際的な対日破壊工作に奔走している支那中共政府へのカウンター策を早急にまとめる必要があります。
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