崩れゆく自民党の芯 | Doronpaの独り言

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日本第一党党首 / 行動する保守運動代表
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福田左派政権誕生以降、予想通り自民党は保守層からも見限られつつあるようです。

<衆院選>勝利期待は民主46%、自民33%…毎日新聞調査
毎日新聞が昨年12月に実施した全国世論調査(電話)で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主46%、自民33%という結果だった。その他の政党13%、無回答9%。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年7月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。

もちろん、こうした調査はその時々に起こる事件などの突発的な要因によって大きく変わる場合がありますが、
世論は徐々に左に向きに進路を変えて進もうとしているようです。自民党選挙対策委員長の古賀誠も福岡県で行われた1月6日の講演で「勝つか負けるかは分からない。自民党単独で(過半数の)241取ることは大変な難しさだ」と述べ、現状では単独過半数獲得は困難との認識を示しています。

古賀の言を借りるまでもなく小泉旋風で奇跡的な大勝利をおさめた前回の衆院選を再現することは不可能です。自公でかろうじて過半数を取ることがあるにしても、民主党が内部分裂でもしない限り衆議院の3分の2を占める勢力を保持することはありえないでしょう。となれば、
次回衆院選以降は参議院で否決された法案を衆議院で3分の2以上の賛成で再議決させるという荒技は使えなくなるということです。憲法によって衆議院の優越が決められている予算などの議決を除いて、すべての法案が衆参のねじれ現象のもとでストップする危険性が出てきているのです。

少なくとも参議院は今後三年間は変化がないわけですから、先述のとおり仮に次の衆議院選挙で自公がかろうじて過半数を取ったところで、自民党や公明党が政府与党であるという以外何の意味ももたないことになります。
こうした危険性を無意識に感じた世論が一部民主支持へ流れ込み、安定的な政権を民主党政権の下で望む声が出てきているのではないかと思われます。民主党あるいは民主党を中心とした野党勢力が衆議院で過半数の議席を取れば、とりあえず参議院も抑えているわけですので安定的な政権運営は可能ということになります。

与野党の政治的な動きだけではなく、自民党という政党も福田左派政権の誕生によって保守政党としての役割を果たせず機能不全に陥ってしまいました。先日、人権擁護法案の審議が自民党内で始まった際にも保守派と目される人たちの抗議の声は上がったものの、党全体としての断固とした意思とはとても言い難い状況です。同じことは外国人参政権につていもいえます。民主党や公明党が推し進める外国人参政権問題に自民党内左派が同調しており、保守派は沈黙を保っています。このままいけば、
かなり近い将来で人権擁護法案の上程や外国人参政権が認められる可能性が高いのではないかと個人的に分析しています。

現状を冷静にみると、自民党という政党総体における保守本流の意識が明らかに薄らぎ、なぜ自民党にいるのか分からない左派の議員や無目的に政治家になっているとしか思えないような議員が党の大勢をしめているのではないかと考えられます。いいかえれば
日本を担っている保守政党であるという自負心、世界でもっとも豊かな社会の一つを作り上げた政治への誇りといった自民党の芯が崩れかかっているのではないかと思うのです。過去にも似たような議員がいなかったわけではないのですが、自民党という総体が持っていた大きな保守本流の意識が左派の暴走を防ぎ、目的のない議員を保守の政治家として育ててきたのではなかったでしょうか。

通常であれば参議院であれだけ与党が惨敗すれば、世論の政治バランス上これまでは野党に厳しく与党に甘い判断が示されることが一般的でありましたが、冒頭の調査結果からみてもこれまでの動きとは明らかに違う世論の流れとなっています。保守政党としての役割を果たせず、芯をなくしかけている自民党の未来は絶望的といってよいでしょう。支那朝鮮が主導する東アジア共同体へ日本の主権を譲り渡せと主張したり、危険性をまったく無視して日本へ1000万人の外国人移民受け入れを唱えたりと異常極まりない左派政党が勢いを増すなかで、本来ならその危険な流れに対抗するべき保守政党は自滅しかかっている状況にあります。

春~夏にかけて総選挙が取りざたされている平成20年という年は、日本の歴史の中でターニングポイントとなる年になるかも知れません。政党に期待ができない以上、個々が政治に対して立ち上がり意思表示をするしかないのです。これから何をすればよいのかと思案するのではなく、日本の将来のために今この瞬間に自分ができることを始めるべきではないでしょうか。


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※前作に続き、桜井誠も記事6本を寄稿して執筆参加しています。



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