つい先月まで盛んに取り上げられていた「米国下院での戦地売春婦に関する日本非難決議」の話題が急速にしぼんできています。まだ油断はできませんが、米国における戦地売春婦問題の炎が鎮火しつつあるようです。決定的だったのは５月４日付のＡＰ電だったと言われています。ＡＰ電が伝えた内容はおおよそ次の通りです。
大東亜戦争終結に伴い米占領軍が日本に進駐すると、その直後に日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたとことです。詳しく内容をみると、１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「売春婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事したこと。米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら売春宿の開設を認めて、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許したこと。この二点を特に伝えているようです。
このブログでも、反日プロパガンダに対抗し「米軍による日本人売春婦問題」を提起するように主張しておりましたが、当の米国からこうした情報が流れてきたのは大変驚きの出来事でした。ＡＰ電の方が大きく取り上げられていますが、この「米軍の売春婦問題」報道は実は４月２７日付のＴＩＭＥ電子版でも報道されていました。ＡＰ電と同じく「戦後、米軍が日本人売春婦を使っていた」ことを報じるもので、偶然なのかもしくは何らかの意図があったのかは分かりませんが、前後して同じソースで同じ問題が二つの報道ツールを通じて明らかになったのです。
「女性を戦地売春婦とした日本」に謝罪をしろと求めていた当の米国も実は日本と同じことをやっていたという、ある意味自爆的な結末を迎えてこの問題は米国で急速にしぼみつつあります。日本への非難決議を主導してきたマイク・ホンダなるいかがわしい自称日系議員は「日本軍の戦地売春婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と強弁しているようです。それこそ、安倍総理の「日本が国家として強制連行にかかわった証拠はない」という、いわゆる「狭義の強制連行」を否定した発言をごまかしと批判してきたホンダが、今度は「広義の戦地売春婦」と「狭義の戦地売春婦」を使い分けて、自己弁護を図るというダブルスタンダードをとり、米国でも多くの識者から呆れられているようです。
確かにこれで勝負あったと言えるでしょうが、先述のとおりまだまだ油断の出来ない問題でもあります。今回の日本非難決議を裏で主導している支那側がそう簡単にあきらめるとも思えないからです。確かに第三国たる米国がどのような決議をしようと、日本はそれを受け入れるいわれはありませんし、反論すべきものは堂々と反論して米国側の非難に真っ向から対決するべきですが、しかしこの問題を焚きつけているのが支那であるということを考えるなら、彼らの目的が日米離間工作の一環であることは明らかであり、どういう経緯であれ正面きっての日米戦地売春婦論争など始めれば支那の思う壺でもあるのです。
そういう意味では、今回のＴＩＭＥ電子版やＡＰ電の報道をきっかけに、日本にとって願ったり叶ったりの「米国側からの幕引き」となる可能性が大きくなりました。しかし、実のところ今回の報道だけで米国における戦地売春婦問題の火消しが行われたわけではありません。日本ではほとんど報道されないのですが、産経新聞の古森義久氏をはじめ多くの日本人が米国で直接的な反論を始めたことも、今回の火消しにつながっているのです。
これは某ジャーナリストから聞いた話です。メディアが報じる華々しい表舞台に立つことなく多くの草莽の士が無償で裏方に回り、日本のために寸暇を惜しんで戦地売春婦問題の英語サイトの開設や日本側からの反論文を英訳し米国議会の各議員に配布して回るなど、戦地売春婦問題に取り組んでいたとのことです。実際、米国議会では上記「米軍の売春婦問題」報道が始まる前から、こうした日本側からの反論提示によって決議案へ消極的な対応に転じる議員が増えていたそうです。
韓国では４月下旬ごろから盛んに「日本非難決議案に１００名以上の米国議員が賛意を示した」と報じられていましたが、それから幾ら待っても米国下院で日本非難決議案が採決されることがなかったのは、こうした事情からだと私もようやく知るに至ったのです。仮に例の報道がなかったとしても、おそらく米国議会で非難決議が採択される可能性は小さくなっていたのではないかと先の某ジャーナリストも仰っていました。
今回の騒動を通じて、いわゆる「従軍慰安婦」という虚構の存在に対して、日本側が冷静に外に向けて反論を展開していく必要性を痛感しました。そして、左から聞こえてくる絶叫じみた不快な大音響の一方で、日本のために捨て石となって頑張ってくれている人たちが日本はもとより米国にも数多く存在していることに何より勇気づけられたのです。
＜在特会福岡講演のお知らせ＞
来る６月３日に在特会福岡支部主催の講演会が開催されます。
在日特権を許さない市民の会 福岡講演
～これでも在日特権を許しますか？～
主催：在日特権を許さない市民の会 福岡支部
日時：平成１９年６月３日（日）
開場１３：００ 開始１３：３０ 終了予定１７：００
入場料：無料
定員：５０名
場所：
エルガーラホール７Ｆ 第一会議室 （福岡市中央区天神１－４－２）
地下鉄空港線天神駅より徒歩５分、地下鉄七隈線天神南駅より徒歩１分
西鉄福岡（天神）駅より徒歩２分、天神バスセンターより徒歩３分
詳しくは → http://www.elgalahall.co.jp/
内容：
第一部 桜井誠講演 『在日無年金訴訟から始まった在特会の活動』
第二部 佐谷正幸講演 『朝鮮人強制連行の嘘と炭鉱労働の実態』
第三部 出演者によるフリートーク
（司会は新井知真、会場からの質問も受付けます）
佐谷正幸プロフィール
昭和７年、福岡県飯塚市生まれ。
九大工学部採鉱学科卒業後、三菱鉱業にて石炭採掘業務に従事。
日本会議福岡、新しい歴史教科書を作る会などに参加。
著書『炭鉱の真実と栄光』など
詳しい参加方法などは
在特会公式サイト（http://www.zaitokukai.com/
）をご覧ください。
＜書籍のお知らせ＞
桜井誠執筆参加（「忍びよるネット規制」）の激論ムックが４月１７日（火）より全国の書店、インターネットブックサービスで発売されています。興味をもたれた方はぜひご購読ください。
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