責任政党としての資質が問われる民主党 | Doronpaの独り言

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日本第一党党首 / 行動する保守運動代表
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テロ対策特別措置法(以下、テロ特措法)をめぐって与野党の駆け引きがはじまっています。この問題が大きくクローズアップされているのは、現在インド洋に展開し米軍などに給油作業を行っている自衛隊の行動がテロ特措法を法的根拠としているからです。


今年11月に期限切れとなる同法の延長を自民党は決めていましたが、参院選で大敗を喫したため民主党の同意が取り付けられないと自衛隊は11月でいったん給油作業などの支援作業を中止し日本に引き上げなければなりません。
憲法上の規定により、法案が参議院で否決あるいは60日以内に参議院で採決が行われなかった場合否決とみなされ、衆議院に再送されます。現在、衆議院は与党勢力が3分の2以上を占めているため、再送されれば憲法の規定により法案は可決されます。しかし、この場合であってもまず衆議院で法案の審理を行いそのあと参議院に回すのですが、参議院が野党勢力によって押さえられているため、民主党は最長60日間は法案をたなざらしにすることができるのです。その結果、どんなに最短で計算しても法案成立まで3か月近く時間がかかることになり、テロ特措法の期限である11月までに法案改正延長は間に合わないことになります。
民主党はこれまでテロ特措法の延長に反対を表明してきましたので、最低限何らかの形で法案を修正しないかぎり民主党の同意は得られないでしょう。すでに、安倍首相は民主党との協議に前向きな発言をしているようで、民主党との妥協点を模索することになりそうです。


この問題は、今後の自民党と民主党という二大政党がそれぞれ衆議院と参議院の過半数を押さえる(参議院は民主党と他の野党で過半数)というねじれ現象が今後国政にどのような影響を与えるのかを見極める試金石となります。そして、これまで単に与党のやることなすことに反対するだけの万年反対野党だった民主党が、責任をもって政治に臨めるかどうかも問われることになります。


テロ特措法はいわば日本が国際社会に向けてテロと戦う姿勢を示したものでもあります。そして、同盟国である米国との関係についても考える必要があります。テロ特措法を根拠に側面から米国を援助することにより、米軍の物資補給業務はかなり負担を軽減されています。また給油される燃料代はすべて日本側の負担ですので、これが停止されれば中東に展開する米軍は物資補給業務だけでなく経費増大という二重の負担を強いられることになり、参議院での民主党の動きに気が気でないというのが現状でもあります。だからこそ、駐日米国大使が野党の党首に面会を求め「テロ特措法への理解を訴える」という異例の行動にでているのです。
テロ特措法をこの時点で廃止するということは、米国との関係を今後どうするのか? ということも民主党に問われることになるのです。


余談ですが、今回のテロ特措法をめぐる問題に関して米国では別の見方も出てきているようです。先日、在米の支那系反日団体が後ろで手を引き、米国下院が慰安婦問題で事実誤認であるばかりか内政干渉もいいところの対日謝罪要求決議を採択しました。このとき日本の新聞メディアは朝日を除いて一斉に反発し「米国との関係について見直しの動きが出る可能性がある」と指摘していたのですが、それが今回のテロ特措法をめぐる問題で噴出しているのではないかというものです。確かに米国へ日本側からのメッセージを送るのに、こうした直接的行動は非常に有効でしょうが、その一方で日米の間の亀裂が大きくなって喜ぶのは支那朝鮮だけであるということも忘れてはいけません。そもそも、中共政府が在米の出先機関を使ってマイク・ホンダを動かしたのは、こうした日米離間工作が主目的であったことは疑いようのない事実です。米国に対し決議案が間違っていることを堂々と主張していくことは大切ですが、現時点でその問題をテロ特措法延長の可否に結び付けるべきではありません。


テロ特措法に限らず参議院で第一党となった民主党が、本当に政権を担うだけの能力と資質があるのかが今後様々な面で問われることになります。その時、民主党が責任ある説明と回答が出せなければ一過性のブームは消え去り、社会党の二の舞となることは間違ないでしょう。


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