参議院選挙に行こう! 1週間連続連載 第五回「自民党という選択」 | Doronpaの独り言

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まだ選挙日前ですが、新聞紙上では「選挙後」の話で持ち切りのようです。26日付の読売新聞には1956年以降、半世紀に渡って守り続けてきた議長ポストを死守するために自民党が多数派工作に乗り出す構えをみせていることや、民主党が改選60議席の大台を確保し第1会派として議長ポストの確保を目指していることなどが報じられています。
すでに前回の記事でも述べていますように、議長職には国会運営上きわめて強大な権限が認められているため、議長職をとった政党が国会運営を主導することになります。仮に自民党が多数派工作に動いたとしても、下馬評通りの選挙結果であれば民主党が第1会派となることを止めるのは無理と考えられます。


今回の選挙において「自民党という政党をどう考えるか」ということも一つの焦点になっているのではないでしょうか?
新YKK(山崎拓、加藤紘一、河野洋平)なる党内極左を抱えるなど、自民党は一つの党でありながらその思想や政治理念についてかなり幅広く抱え込んできた、よく言えば懐の広い政党であったことも事実です。しかし、その懐の広さが時として災いを招き、先の新YKKなる売国トリオは常に政権の足を引っ張る真似をし続け、本来の保守政党としての理念から外れた動きがここ最近自民党内で目立つようになってきました。


自民党と連立与党の立場にある公明党もまた保守政党としての自民党のあり方に疑念を抱かせる要因となっています。政教分離を定めた憲法違反として糾弾されることの多い池田大作傀儡の公明党という宗教政党は、連立与党してのうまみを十分に生かすべく、創価学会員公称700万人の固定票を武器にして、さまざまな要求を自民党に突きつけてきました。特に公明党が力を入れてきたのが、人権擁護法案と外国人参政権です。朝鮮半島ときわめて深いつながりがあるといわれている大作の指示によるものと言われていますが、人権擁護法案で創価学会を非難する者を取締り、外国人参政権では大作の心の故郷といわれている朝鮮半島出身者たちに参政権を与えることで公明党への支持基盤を固めたいという狙いがあるようです。なんにしても、中道とは名ばかりの大作の大作による大作のための利益だけを尊重する公明党という極めて異質な政党によって、自民党の中もひっかき回されている状態なのです。そして、そのような異常政党が現在の連立与党として自民党のパートナーとなっているのです。


自民党の中をざっと見るだけでもあまりに多くの問題を抱えており、党内極左や宗教政党と手を切らなければ保守本流としての自民党の本来の姿は取り戻すことができないだけではなく、これまで自民党を支持してきた保守層が自民党から離れていくことも予想されます。さらに追い討ちをかけるように、年金問題での不手際の数々も多くの有権者が自民党への反発を強める結果を招いているようです。
社会保険庁の解体を選挙前に打ち出すことはできましたが、実際どれくらいの社会保険庁職員の首を切れるかとなるとまったく見えてきません。言い方は悪いのですが、年金問題ではスケープゴートを国民に差し出さない限りその怒りが収まることはないでしょう。この点では民主党は非常にうまく立ち回っているといえ、本来自民党の要職や厚生大臣職にあった民主党幹部たちの責任をすべて自民党におっかぶせることで国民からの非難を受けることなく、年金問題の責任はすべて政府与党にあるとして攻撃しているのです。
たしかに政権与党が行政における結果責任をとるのは当然なのですが、そもそも年金問題の根幹は社会保険庁職員の何十年にもわたる職務放棄行為が原因であり、さらにそれを助長したのが民主党の支持基盤である自治労です。この点において、自民党は社会保険庁職員は原則全員免職(分限免職)することを国民に周知し、数々の非常識な労使協定を結ばせた自治労とそれを支援してきた民主党を真っ向から批判すればよかったのです。


多くの有権者が今回の参議院選挙で自民党を忌避している原因は、年金問題という非常に身近な問題における「怒り」があるのだと思います。しかし、その年金問題にしてもそもそもの原因を考えれば、民主党にも十分責任があることも忘れてはいけません。また、年金問題ばかりに目がいってしまいがちですが、民主党というモンスターレフト(怪物左翼)を抱える政党を勢いづかせる危険性もきちんと認識しなければなりません。


これから投票日までの間に、皆さんの選挙区で候補者を立てている政党や候補者自身が何を語っているのかをしっかりと聞くことが大切です。一面的な問題だけでなく、政党や候補者たちが国民に示している日本の未来が本当に私たちによって「良い未来」となるのかを考えることが大切なのです。今から各政党や一人ひとりの候補者たちの主張を吟味するのは大変な作業になるかと思います。しかし、この国の未来を託す国政選挙であるからには、日本国民として「誰に投票するべきなのかを知る」努力を惜しんではいけないと思うのです。


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