考えるに日本は今、反日プロパガンダの海の中で漂っているように思います。日本の舵取りをしている人たちがこの荒波の行く末を見極めているのならまだ良いのですが、どうにもそのような名船長がいるようにも思えないのがもどかしいところです。これから日本は反日プロパガンダの海の中をどこに向かって進んでいくのでしょうか？
ことの起こりは２００７年初頭からでした。中共政府による「南京大虐殺事件七〇周年」の一大キャンペーンが始まったのです。いうまでもないことですが、南京虐殺事件は中共政府による完全なでっち上げであり、戦後日本を誹謗中傷する道具の一つとして使われてきたものでした。その詳細をここで述べることは避けますが、３０万人虐殺されたはずの南京の人口が２０万人しかいなかったことや、いまだに虐殺の詳細な目撃者もいなければ、膨大な数に上るであろう遺体が見つからないという子供でもわかる虚偽歪曲捏造で「日本軍の蛮行」をでっちあげているのです。ところが今年に入って、支那や米国で相次いで「南京」が映画化され、支那のみならず米国でも反日キャンペーンが始まりそうな勢いなのです。特にこれらの映画の中で原作に使われたり、参考文献として使われている「The Rape of Nanking」（Iris Chang著、内容の事実誤認・捏造の度合いがひどく日本では未出版）という、中共政府の支援によって病的反日主義者の支那系米国人が書いた同書は、その後様々な識者によってその内容について捏造が指摘されているにも関わらず、米国では数十万部のベストセラーとなっています。ここで注目すべきは、著者であり後に自殺したキチガイ支那女ではなく、この女を支援して本を書かせた中共政府です。映画作成に関してもそうですが、米国など諸外国で起こる反日プロパガンダは常にこうした中共政府の後押しによって進められています。
そして、現在日米間の懸案事項になりつつある「戦地売春婦問題」にも支那は関与しています。この問題をネタに過去何度も執拗に米国議会に決議案を提出し続け、日本を糾弾しているマイク・ホンダという米国民主党議員の名前は多くの方がご存知でしょう。そしてこのホンダ議員には、在米反日支那系団体や支那系企業を通じて年間多額の献金がなされています。そもそも民主党は蒋介石以来の支那ビイキであることは周知の通りであり、クリントン民主党時代にはよりにもよって反民主主義国家である支那をアジアにおける米国のパートナーとするが如き外交政策が米国では採られてきました。あまり知られていないのですが、現在米国初の女性大統領を目指しているヒラリー・クリントンやその夫である前大統領ビル・クリントンはそもそも弁護士一家であり、その関係から支那系企業の顧問弁護士を務めるなどして多額の報酬を得ていました。「不適切な関係」で知られるクリントン前大統領のセックススキャンダルは、この支那系企業との癒着スキャンダルをもみ消すためにわざとリークされたものではないかともいわれているくらいです。それほどクリントン家と支那のつながりは深く、今回の大統領選挙のための資金集めパーティーで史上最高額（一晩で３億円ほど）の資金を集めたヒラリー・クリントンにも支那から相当の献金が入っていることは間違いないでしょう。
ここまでのキーポイントを整理すると、１．南京大虐殺キャンペーン ２．戦地売春婦キャンペーン ３．大統領選挙（支那による民主党への支援）となります。
そして、これらの前に起こった日本と支那を巡る大きな事件を改めて考えて見ましょう。
特に記憶に残るのが２００４年１１月１０日、日本領海に支那漢級潜水艦が侵入した事件や日本側権益を平然と犯して操業を開始した白樺海底ガス田などがあげられます。どれも海に関連した事件ですが、極めて大きなインパクトをもつ事件でした。そしてこの二つの事件に共通しているのが「日本側の対応の未熟さ」といえるでしょう。領海侵犯を行いかつ、当事国の浮上命令に従わない国籍不明の潜水艦を攻撃することは国際法上認められた権利であり、日本国憲法においても個別の自衛権発動として攻撃することはまったく問題なかったにもかかわらず、当時の小泉内閣はこれを完全に無視して形だけの抗議を中共政府に送りました。結果、中共政府は「故障したわが国の潜水艦が日本の領海に入った」ことは認めたものの、「その程度の事を大騒ぎする日本は反中国の気運を高めようとしている」と、何と日本を逆に非難しているのです。盗人猛々しいにも程がある中共政府の対応ですが、これに対して日本側は再抗議など何も行っていません。また、白樺海底ガス田の支那による勝手な採掘に際して抗議は行うものの、実力行使として自国側排他的経済水域での油田開発に乗り出すわけでもなく、また海上自衛隊による監視を行うわけでもなく、ただ指をくわえて支那のやりたい放題の海底ガス泥棒をみているだけというのが現状です。
外務省にある売国集団チャイナスクールの影響がまだ大きいことや、安全保障の面から米国の同意無しに支那と真正面からことを構えるのが難しいという日本側の事情があるにせよ、この状況は支那に誤ったメッセージを送ることになりました。
先の３つのキーポイントとこの２つの事件、たしかに一連の出来事は別個に存在していますが、しかし、絡み合った糸のようにどこかで結びついているようでもあり、これらの支那の行動は一体何を意味しているのか？ と考えさせられます。ここから先は私の個人的な推測でしかありませんが、端的にその答えを述べるなら「極めて近い将来、支那は尖閣諸島奪取に向けた作戦を実施するのではないか？ 」というものです。
なぜこの結論に達したか？ まず支那の状況を考える必要があります。現在の支那は極めて追い詰められた状態にあります。国内的にはすでに治安は崩壊し、年間暴動発生件数が８万件を超えるという国家として呈をなしていない状況です。さらに国土の汚染が進み、１３億（１４億ともいわれていますが）の人口をまかなえるこれ以上の居住地・開発地域が事実上ないこと、そして決定的なのが支那の発展が世界的な資源需要の急増を招いていることです。とくに資源的問題では、支那はなりふり構わず世界各国から資源輸入を目指していますが、とても中共独裁国家を存立させるまでにはいたっておらず、海底ガス田だろうがなんだろうが資源と名がつくものは何でも欲しいという逼迫した状況に支那は追い込まれています。中共にとっては、自分たちが生き残ることがすべてであり、世界がどうなろうがあるいは支那の民衆がどうなろうがしったことではないというのが本音なのです。
その中で、ナショナリズムの高揚を国内安定策に利用するために支那では反日が使われてきました。これは政策的反日とよべるものでしょう。そして、白樺だけではなく海底に莫大な資源（石油）があるとされている尖閣諸島を狙うことは、慢性的に不足するエネルギー問題を解決する資源的反日とよべるものであり、それは同時に支那の人口増加やナショナリズムの高まりに伴う膨張主義を満たす領土的反日ともよべるものです。領土的反日という視点でみれば、なぜ支那がこれほどまでに尖閣諸島を欲しているかすぐに理解できます。支那の東面は海に接しており、極めて広大な海洋権益をもっているように錯覚しがちですが、実はこれは間違いです。排他的経済水域をみれば、支那の東側は日本・台湾・フィリピン・東南アジア諸国が複雑に絡み合っており、支那がもっている水域がいかに狭いか理解できます。その中で尖閣諸島を取ることは政策的反日では国内ナショナリズムを満たし、資源的反日では国内エネルギー事情を満たし、領土的反日では軍事的に膨張する支那海軍の太平洋への出口として使うことができるという３つの反日を一気に解決できる中共政府にとっては極めて魅力的な選択肢なのです。
確かに現時点で台湾侵攻が支那の一番の望みのように思えますが、もし台湾とことを構えれば間違いなく米国と全面的な対決になります。その場合、海上・航空兵力において絶望的なまでの差がある米国に支那が勝つことは万に一つもなく、仮に核戦争になったと仮定しても、一発二発は米国本土に届くかもしれませんが、支那大陸に雨嵐と核弾頭の報復攻撃で中共の指導層もろとも支那そのものが消滅するでしょう。支那人は人間として最低の屑であっても、馬鹿ではありません。勝算がないどころか、自分たちを滅ぼしかねない選択肢を選ぶことはまずないと思って良いと思います。そうなると、支那の次の目標は自動的に尖閣諸島にあるのではないかと思えるのです。尖閣諸島に関する米国の立場は非常に微妙です。同島に日本の支配権が及んでいることは認めているものの、純粋な日本領土との受け取り方はしていないように見受けられ、万一ここを支那が攻めたとして本当に米国が尖閣諸島を守るために戦うか甚だ疑問といわざるを得ません。
そして、先の支那潜水艦侵入事件でみせた日本の対応は、中共政府に一つの確信を与えたと思います。それは、尖閣諸島を仮に攻撃したとしても日本側が本気で防衛することはないというものです。確かに領海侵犯されても攻撃しないような国なら、本土ならともかく日本からはるかはなれた海上の島一つのために海上自衛隊を大規模に展開し、支那海軍を迎え撃つという可能性は少ないと判断されても仕方ないと思います。攻撃の仕方にもよりますが、例えば近海までを支那海軍が進み、後は支那の民間人を乗せた船が次々島に押し寄せ、あっという間に建造物を立てて支那国旗でも立てるとしたらどうでしょうか？ 日本政府は自衛隊に出動を命じ、島に不法上陸したの支那人を強制退去（反抗すれば射殺）、近海の支那海軍に海と空から攻撃…という手段をとれるでしょうか？ 他の国ならこれが当たり前であっても、恐らく今の日本では中共政府に抗議の声明と外交的解決のための協議を求めるというのがおちでしょう。そして時間と共に既成事実化され、尖閣諸島は支那領土として支那人で埋め尽くされて海底資源発掘が始まり、増強された支那海軍は尖閣諸島を基地化し太平洋への出口を確保する。
考えるだけでも恐ろしい未来ですが、この未来を補完する目的で中共政府がさかんに現在の反日キャンペーンを行っていると思われるのです。そして、その反日キャンペーンには、尖閣諸島奪取のための地ならしとしての「日米離間工作」が含まれているのではないかと考えるのです。仮に支那が尖閣諸島を攻撃しても、米国の対日世論がそれまでに悪化していれば…あるいは、こと軍事行動に関しては、唯一無二の大権を保持している米国大統領の職に支那マネーで篭絡した支那寄り大統領が誕生していたら…。
今回の米国での戦地売春婦問題に関して、日本国内からも米国に対する反感が噴出してきています。間違った非難なら当然反論することは当たり前であり積極的に行うべきですが、それがマッチポンプのように日米双方で中傷合戦や離間につながることは支那を利するだけであり避けなければなりません。米国民に反民主主義国家である支那実態をこちらから伝えていき、その支那がアメリカで何をしているかを教えていく必要があります。支那の反日プロパガンダに対して、日本からも『南京の真実』（仮題、水島聡監督）が今年クランクインする予定です。こうしたカウンタープロパガンダを積極的に日本からも展開し、支那がいかに危険であり非人道的な行い（チベット、東トルキスタンでの現在進行形の虐殺行為など）をしているかをどんどん広めていく必要があります。やられたらやりかえす、独自の道徳観念からこうした当たり前の喧嘩を避けてきた日本でしたが、すでに世界はそんな日本の道徳観を置き去りにして進んでいるのです。ここまでみてきてお分かりの通り、米国だけに頼る現在の日本の防衛政策は決して万全なものではなく、それどころか米国の都合によっては誰も日本の防衛などに力を貸してくれない状況もあり得るのだと認識するべきなのです。これからの日本は独力で自国の領土を守るという普通の国として、防衛力の整備拡大が急務なのではないかと考えます。
＜在日特権を許さない市民の会
関西支部主催講演会のお知らせ＞
平成１９年４月１４日（土）１４：３０より、大阪市立社会福祉センター３Ｆ 第三会議室において講演会（入場無料、講演者桜井誠）を行います。詳しいプログラムはこちら
をご覧下さい。
当日お時間のあります方は足をお運びくださいますようお願い致します。
関西地域の皆さまと在日問題について語り合えますことを心より楽しみにしております。
なお、法令により会議室は定員６０名（うち、３０名はすでに在特会会員限定にて参加予約受け付け済みです）と定められていますので、定員に達し次第ご入場をお断りいたしますことを予めご了承下さい。
↑↑↑
このブログを支持される方はこちらをクリックしてください。