この問題については既にチャンネル桜テレビ掲示板で一度取り上げているのですが、最近亡霊復活よろしくまた人権擁護法案が取り沙汰されるに至り、再度この問題について考えてみたいと思います。
人権擁護法案とは、法律で制定される人権委員会及びその支配下の人権擁護委員会が、強制力を持って人権侵害行為に対し、予防と救済活動を行うものです。
ここまで聞く限り、なるほど人権を擁護するのだから良い法案だと思う人もいるかも知れません。
しかし現状ではメディア、多くの有識者、或いは私を含めネット言論で活動する者たちが大反対をしている法案なのです。
確かに、メディア規制など問題が多いことも事実ですが、そのメディア以外にも多くの方がこの法案に断固反対を唱えています。では何故これほど多くの人が反対をしているのでしょうか？
まず、この人権侵害の定義が余りにも曖昧すぎるという点があげられます。
法案第一章総則第三条第二項に「不当な差別的言動等」を指定しているのですが
イ．特定のものに対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
まず誰にとっての侮辱であり、嫌がらせなのか？という問題があります。
この規定で言うと、誰かが誰かの行為を侮辱又は嫌がらせと受け取った時点で「人権侵害」とされかねないのです。もっと分かりやすく言えば、私が今書いているこのブログや本サイトなど、左巻きや在日にとっては非常に不快極まりないものである事でしょう。もしその人たちが、「Doronpaの主張は朝鮮民族・在日への侮辱であり、左巻きへの嫌がらせである」と主張したら、私はこの法案に規定される「人権侵害行為を行った者」にされ、令状無しで捜査され、出頭要請、告発、そして人権侵害行為に対しての科料が課せられるのです。どんなに事実に基づいた告発であっても、それが誰かにとって都合が悪ければ幾らでも「人権侵害」として告発されるのがこの法案の恐ろしいところです。
法案では、何が侮辱に当たり、何が嫌がらせに当たるのか、全く明記されていないため、恣意的に運用すれば誰でも彼でも人権侵害で告発されることになります。21世紀の魔女狩りが日本で幕を開ける恐れがある法案なのです。
人権委員会は委員長1人と委員4人（内3名は非常勤）で構成され、第二章人権委員会第九条第一項において選任方法が次のように規定されています。
第一項 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い見識を有するものであって、法律又は社会に関する学識経験のあるものの内から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
誰がどのような基準で人格が高潔であると決めるのか知りませんが、恐ろしく曖昧な選任基準であり尚且つ、この人権委員会の支配下に各市町村に置かれる人権擁護委員会（委員定数は全国2万人迄）も同様の基準で選任され、一番の問題である「国籍条項」が存在しないのです。つまり、人権委員を含めて人権擁護委員は日本人以外でも選任される恐れがあり、外国人が日本人の「人権侵害行為」について取り締まるという、信じられない状況が生まれる可能性があるわけです。そしてこの外国人とは、はっきり言えば在日韓国人・朝鮮人の事を指します。先にも述べたように、在日にとって都合の悪い真実を告発する者は片っ端から人権侵害と告発されかねないのです。
現在、この「国籍条項」を巡って与党内でも推進派と反対派が凌ぎを削っていますが、6月3日の報道では自民党与謝野政調会長の私案で「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解が出されています。
この法案自体に問題がありすぎるのは言うまでもありませんが、私が一番問題視するのは、この国籍条項の問題がクリアされずこの法案が万が一にでも通るようなことになれば、在日人権擁護委員の誕生により、韓国・朝鮮・在日を正当に批判し、その悪行を告発することが出来なくなるかも知れない事、そして、外国人が日本人を取り締まるという、国家としての主権放棄という悪夢のような事態に陥る可能性が余りにも大きい事です。
人権は守られなければならないのは確かですが、この法案は日本人の人権ではなく、在日の人権を守るために存在し、在日の人権のためなら日本人の人権はどうでも良いというのが根底にあると断じざるを得ません。
この法案を強力に推し進めているのは公明党です。公明党は言うまでも無く創価学会という宗門に破門されたにも関わらず厚かましくも宗教法人を名乗り、納税逃れを行い、社会貢献を果たそうともせず池田大作という個人のために作られたカルト教団の政治部門です。池田大作という人間がどこの人種であるかを考えると、何故在日擁護法案を公明党が強力に推し進めるのかよく分かります。私たちはこういった連中がこの法案を推し進めていることを肝に銘じて、その中身を考えなければなりません。
今、人権擁護法案の扱いについて、国会やメディア、各言論界などで山場を迎えています。
私たち一人一人にできる事は限られていますが、賛成反対どちらの立場であっても、もう一度この法案の中身をじっくりと考え、その行き着く所が何処なのかを考えるべきではないでしょうか？
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-------------お知らせ-------------
皆様にはいつも Doronpaの独り言 をご覧頂き有難うございます。
先日よりお知らせのメンテナンスについて運営より連絡がありました。
Ameba blog は下記の期間でメンテナンスを行います。
2005年7月2日(土)午前0時 ～ 7月4日(月)午前8時
この期間はブログの閲覧が出来なくなります。
なお、早ければ7月3日（日）中にオープンできるかもとのことです。
宜しくお願いします。
このお知らせの欄でいつも告知しておりますシンポジウムについてですが、
現在7月30日（土）のシンポジウム参加者の人数把握を急いでおります。
1ヶ月以上先の事で、なかなかご予定が立たないとは思いますが、当日参加の意志がある方は韓国生討論に立てておりますシンポジウム出席予定者スレッド
に固定ハンドルにて書き込みをお願いします。
第一回公開シンポジウム
ネット言論から始まる韓国問題 ～暴走する韓国の反日～
主催：日韓歴史問題研究会 （代表Doronpa）
日時：２００５年７月３０日（土曜日） １３：００～１７：００
場所：都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀 ４F 研修室
入場料：５００円 （パンフ代込み 高校生以下無料、当日学生証を持参下さい）
第四回準備会合の様子
シンポジウム告知サイトはこちら
をクリックしてください。
また現在参加人数把握のためのスレッド
を立てております。
ご協力のほどを何卒宜しくお願いします。
準備会合では飛び入り参加も歓迎しております。
お時間のある方は、見学を兼ねてお気軽に準備会合にご参加下さい。
次回準備会合は、第六回会合6月26日（日）10：00～16：30で
都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀407会議室 にて開催します。
詳しくはこちら
の予定表をご覧下さい。
上記シンポジウム開催に向けまして、主旨に賛同頂ける方からの寄付金のお願いをしております。
シンポジウム開催に関する費用は現在代表個人が全て賄っており、それにも限界があります。
今回のシンポジウムだけでなく、今後も継続してこういった活動を続けていくためにも、一定の資金の調達が必要であり、このシンポジウムの趣旨に賛同頂き、活動にご理解を賜ります方からのご協力をお願いします。
寄付金収入（寄付金額のみ公開します）・シンポジウム関連予算などにつきましては、告知サイトなどで全て公開してまいります。
ご寄付は、下記「日韓歴史問題研究会代表口座」へ直接ご入金下さい。
ご寄付に際して領収書が必要な方は、大変お手数ですが、ご入金後メールにて送金者名・ご寄付頂いた額・領収書の宛名（必要なければ上様となります）・送付先（氏名・郵便番号・住所）をお知らせ下さい。
日韓歴史問題研究会代表名で領収証を郵送いたします。
日韓歴史問題研究会 代表口座
りそな銀行 イーバンク支店 支店番号942 普通預金0114485
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送金に関しましてはくれぐれもお間違いのないようお願いいたします。
サイト開設から初めてのご寄付のお願いで大変心苦しく思っておりますが
もし皆様からの暖かいご協力を得られるならば誠に幸いと存じます。
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