このブログなどで在日問題を取り上げる度に聞かれることがあります。
在日全員送還を貴方は訴えるが、本当にそれが可能だと思っているのか？
当然の事ながら「今は無理である」としか答えようがありません。在日全員送還はこの問題を根本から解決する最善の方策であると私は信じますが、現実的問題と分けて考えなければいけません。しかしながら、実現が難しいからと言って、本来すべきこと、主張しなければならないことを放棄するのは明らかに間違いです。
私が在日全員送還を主張する根拠の1つが、在日一世の存在です。彼らの多くは「悪辣なる日帝によって強制連行された被害者」としての自分たちをアピールし、日本に存在することが、日本人と同じ権利を求めることが当然のように思っています。仮に本当に強制連行の被害者であっても、日本は戦後直ぐに帰還船を出すなど救済策を講じており、何らとして責められる謂れは無いのですが、それ以前に、この在日一世たちは本当に被害者なのでしょうか？在日特権の根幹は、この「在日一世被害者論」に基づく政治的判断のもと、恩恵として付与されたものです。
もちろん、ここから私はこの在日一世被害者論がいかに虚偽歪曲捏造であるかを論じていきますが、であればこそ、そもそも在日一世が日本に存在する資格がないのだから、在日一世は当然として、その子孫であり一世の尻馬に乗って反日妄動を行い、日本を罵り、日本国民に危害を加えることを是とする犯罪集団である獣在日たちを全員日本から半島へ送還する必要があると主張するのは当たり前ではないでしょうか？ごく一部にまともな在日がいるのだから、それを区別しろと言われても、完璧な思想チェックでもしない限り区別することは出来ないわけであり、またそのまともな在日にも在日社会を放置した責任は免れないと判断し、全員送還が最も正しい選択肢であると信じるのです。
さて、これまで述べてきたように、在日一世は密入国者と自分の意思で日本に残ることを決めた出稼ぎ労働者しかおらず、強制連行など存在しなかったのです。徴用こそが強制連行であると主張する愚かな韓国人や左巻きが存在しますが、そもそも徴用と強制連行は全く異なり、法によって等しく国民に義務づけられた徴用は強制連行ではありません。当時の朝鮮半島は大日本帝国の一部である以上、徴用は国内法において何らとして問題はありません。さらに、大日本帝国では1938年に総動員法が成立し、これを受けて翌1939年に国内徴用令が発令されましたが、朝鮮半島にこの徴用令が適用されたのは1944年の9月からです。つまり、それ以前の朝鮮半島から内地（日本国内）への朝鮮人の流入は、民間企業の労働力確保の募集に朝鮮人たちが自発的に応募し、或いは職を求めて勝手に内地へ渡ったものであり「徴用」でさえありませんでした。
これを示す一例として、1939年の北海道三菱手稲工業所が朝鮮半島で募集した1000人の工員に対し、7000人の朝鮮人が応募した件が上げられます。もちろん、これだけの応募のため、1939年9月5日と1940年3月5日にそれぞれ第一次、第二次選考が行われています。当時の朝鮮人たちの多くは、半島での仕事より内地での仕事に給与面や待遇で魅力を感じていた事が、この件からも理解できると思います。もちろん、高給などの反面、炭鉱労働など重労働が存在したことは事実ですが、当時の炭鉱労働では日本人も数多く亡くなっており、今の言葉で言えばハイリスク・ハイリターンの仕事であったということです。朝鮮人だけが炭鉱労働に従事させられ、亡くなったのではないということを考えるべきです。
もう少し詳しく、国内徴用令前の朝鮮半島の様子を見ると、朝鮮総督府は併合後次々と内地へ渡る朝鮮人に対し、日本政府の要請を受けて渡航制限を設けました。徴用どころか、渡航制限をもって朝鮮人の内地流入を止めようとしていたのです。これに対し、「東亜日報」（朝鮮の新聞、1921年9月9日付）は、社説で「渡航制限は朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法である」と主張し撤廃キャンペーンまで張ったのです。このような一連の渡航制限撤廃の動きに対し、朝鮮総督府は1922年12月5日に「府令第153号」をもって日本への朝鮮人渡航制限を解除しました。
しかし、その後また朝鮮人が日本へ殺到したことから、朝鮮総督府と日本内務省警備保安局は再協議を行い渡航制限を再実施したのです。1924年5月17日、釜山港では渡日制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労働総同盟・朝鮮青年総同盟の二団体が、内務省と総督府を相手取って連日に渡って渡日制限撤廃の抗議を繰り広げています。
如何でしょうか？朝鮮半島では日本へ渡航させろと大キャンペーンが展開され、多くの朝鮮人たちが内地への渡航を望んでいた事実がお分かりになったことと思います。実際、日本へ渡航した朝鮮人の多くが、このように自ら熱望して日本へ渡ったのであり、徴用で連れて来られたのではないのです。その事実を示す資料として、1974年法務省在留外国人統計 を見るとはっきり分かるでしょう。この中の赤枠で囲まれた部分が、年代別の朝鮮・韓国から日本へ渡航してきた人数です。これを見ると、昭和16年（1941年）から昭和19年（1944年）に渡航してきた朝鮮人は14,514人であり、その次の昭和20年1月1日から昭和20年9月1日までの渡航者数が679人しかいないのを見れば分かるとおり、昭和19年9月に朝鮮半島で適用された徴用令で日本へ渡航した朝鮮人の数は、特に終戦近くはシーレーンが完全に破壊され、対馬海峡でさえまともに船が渡れなかったことを考えれば、どんなに多く見積もっても2000人足らずと考えられます。
当時日本在留の朝鮮人が約210万人ですから、徴用朝鮮人は１％にも満たない計算になります。そして徴用された朝鮮人の多くは、戦後の帰還船で朝鮮半島へ帰還したと考えられるもので、現在に残る在日一世に徴用者は殆ど存在しないと思われます。第一、自分の意思ではなく徴用で日本に来た朝鮮人が、半島へ帰るために日本が出した帰還船に乗らないというのはどう考えてもおかしな話です。そして、この出稼ぎ朝鮮人のほか、戦後半島で起こった済洲島４．３事件や朝鮮戦争のドサクサ紛れに日本に密入国してきた朝鮮人が数多く存在することも確かで、在日一世で済洲島出身者はほぼ間違いなく密入国者と言ってよいと思います。
ここまで見てきたように、在日一世が強制連行の被害者であるとする妄言妄想は事実の前に完全に打ち砕かれます。
在日問題は、日本人が抱く無用の罪悪感に付け込む形で、その本質が歪められ捩じ曲げられ、歪な形となって我々の前に存在します。多くの日本人がこの歪な在日問題に触れたがらない気持ちも理解できますが、このまま放置しては絶対にいけない問題でもあります。子々孫々、無用の罪悪感に日本人が苛まれないためにも、今ここで在日問題を断ち切っておく必要があると考えます。
私を始め、少なからずの日本人がこの問題の本質に触れ、真実が何だったのかを理解し始めました。
真実を知った者はそれを告発する義務があると私は信じます。
在日問題の解決方法として全員送還に賛成する人はもちろん、反対する人であっても、在日問題をこのまま放置して良いとは考えないはずです。であれば、どうすれば在日問題に決着をつけることが出来るのか、是非みなさんも考えてみてください。
考えることなく、思考停止し在日問題を見てみぬ振りをするのなら、それは知性を失った獣と同じ姿なのです。
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-------------お知らせ-------------
NAVERブログからAmeba blogへ移転しましたが
これまでにない機能も色々とあり、少しずつですが皆様にとって読みやすいブログに出来ればと思っております。
このブログでは編集メンバーを指定でき、複数で記事を書くことが可能となっております。
今回、シンポジウム開催に向けてご協力を頂いておりますMementomori氏に編集メンバーに加わって頂き、今後同氏の記事もこのブログにあげられると思いますが、皆様には何卒宜しくお願いします。
かつて私がNAVERで投稿していた頃からのお付き合いで、大変穏やかな良心的対応をする人ですが、一方で言うべき事はきちんと言う、静かな闘士といった印象の方です。私も今からMementomori氏の記事を楽しみにしております。
このお知らせの欄でいつも告知しておりますシンポジウムについてですが、
現在7月30日（土）のシンポジウム参加者の人数把握を急いでおります。
1ヶ月以上先の事で、なかなかご予定が立たないとは思いますが、当日参加の意志がある方は韓国生討論に立てておりますシンポジウム出席予定者スレッド
に固定ハンドルにて書き込みをお願いします。
第一回公開シンポジウム
ネット言論から始まる韓国問題 ～暴走する韓国の反日～
主催：日韓歴史問題研究会 （代表Doronpa）
日時：２００５年７月３０日（土曜日） １３：００～１７：００
場所：都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀 ４F 研修室
入場料：５００円 （パンフ代込み 高校生以下無料、当日学生証を持参下さい）
シンポジウム告知サイトはこちら をクリックしてください。
また現在参加人数把握のためのスレッド を立てております。
ご協力のほどを何卒宜しくお願いします。
シンポジウム準備会合の開催時間が、９：００から１０：００に変更になりました。
準備会合では飛び入り参加も歓迎しております。
お時間のある方は、見学を兼ねてお気軽に準備会合にご参加下さい。
詳しくはこちら の予定表をご覧下さい。
上記シンポジウム開催に向けまして、趣旨に賛同頂ける方からの寄付金のお願いをしております。
シンポジウム開催に関する費用は現在代表個人が全て賄っており、それにも限界があります。
今回のシンポジウムだけでなく、今後も継続してこういった活動を続けていくためにも、一定の資金の調達が必要であり、このシンポジウムの趣旨に賛同頂き、活動にご理解を賜ります方からのご協力をお願いします。
寄付金収入（寄付金額のみ公開します）・シンポジウム関連予算などにつきましては、告知サイトなどで全て公開してまいります。
ご寄付は、下記「日韓歴史問題研究会代表口座」へ直接ご入金下さい。
ご寄付に際して領収書が必要な方は、大変お手数ですが、ご入金後メールにて送金者名・ご寄付頂いた額・領収書の宛名（必要なければ上様となります）・送付先（氏名・郵便番号・住所）をお知らせ下さい。
日韓歴史問題研究会代表名で領収証を郵送いたします。
日韓歴史問題研究会 代表口座
りそな銀行 イーバンク支店 支店番号942 普通預金0114485
受取人名: イーバンクギンコウ（カ
送金に関しましてはくれぐれもお間違いのないようお願いいたします。
サイト開設から初めてのご寄付のお願いで大変心苦しく思っておりますが
もし皆様からの暖かいご協力を得られるならば誠に幸いと存じます。
何卒よろしくお願いします。
シンポジウムに関する全ての問い合わせはDoronpa までお願いします。
本サイトに戻られる方はこちら をクリックしてください。