平成19年11月27日、公式サイトなどで告知して参りましたとおり在日特権を許さない市民の会では、年金掛け金を払っていない在日韓国・朝鮮人へ年金相当の福祉給付金を支給しようとしている小平市に対し、抗議の声をあげるべく同市役所前にて年金問題に関するチラシ及び街頭演説を行いました。
有志の方により速報版動画がアップされています。
ユーチューブ
http://jp.youtube.com/watch?v=DQWzxo05v08
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1636583
平日にも関わらず25名ほどの方が市役所前に参集し、ともに在日特権へ断固反対の声を上げております。
正直なところ、急な話であるとともに平日の昼間ということもあって人は来ないだろうと思っていました。
警察への許可申請の際にも「10人程度人が来ればよい方じゃないか」「誰も来なければ桜井一人で街頭活動を行う」旨を担当の警察官に話していたほどです。
しかし、実際には各地から足をお運びいただき、先述のとおり25名ほどの方が現地に集まってくれたのです。
いかにこの年金問題に絡んだ在日特権に皆さまが怒りを覚えているか、改めて感じた次第です。
大まかな経緯は、下記の在特会新聞の画像をクリックしてご覧ください。
※ＰＤＦファイルです
平成19年11月8日に小平市議会厚生委員会で全会一致で可決された「無年金定住外国人（すなわち在日韓国・朝鮮人）への福祉給付金制度実現」の請願が、今度は同年11月27日から始まる本会議で審議されることになりました。
そのため平日ではありましたが、小平市議会本会議の初日に合わせて「在日特権反対」の抗議活動を行わせて頂きました。
年金掛け金を払っていない在日を救済すればモラルハザードが起こり年金制度が崩壊する
日本国民無年金者80万人を放っておいてなぜ在日韓国・朝鮮人を救済する必要があるのか？
今回の請願採択を主導した公明党・創価学会を批判する瀬戸弘幸氏（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
）
抗議のプラカードを掲げて小平市民にアピールする西村修平氏（主権回復を目指す会
代表）
在特会が主催する形で街頭活動を行うのはこれが初めてであり、つい数日前にできたばかりの在特会のぼりも初披露されています。
抗議活動終了後に小平市議会鴨打喜久男議員（自民党）と市役所内で面談することができ、今回の請願採択のいきさつを伺うことができました。
鴨打議員は厚生委員として全会一致の請願採択に賛成した人でもありますが、本来この請願には反対の立場をとっていたとのことです。ただ、議会勢力上公明党との協力関係をつぶすわけにはいかず、今回は賛成に回ったとのことでした。
また、今回の請願採択を主導した公明党は「在日韓国・朝鮮人には経過措置が取られず、年金制度に入りたくてもはいられない人がたくさんいたので救済措置をとるべきだ」と自民党側を説得したとのことでしたが、これは完全な虚偽です。在特会新聞にも経緯の説明を載せていますが、1982年に年金を外国人に開放した際に6年間の特例措置を設けて、新しく年金制度に加入する外国人が「掛け損」にならないようにしています。これらの特例措置を無視して年金制度への参加を拒否したのは在日側であり、日本政府には何らとして落ち度はないことを説明しました。公明党が虚偽の説明の上で採択を主導したのであるならこれは大問題であり、鴨打議員には採択取り消しについて改めて考えるよう申し入れを行いました。
また、現在の市長である小林正則（民主党）は今回の在日特権付与に賛成しているとのことで、議会への根回しも行っていたようです。小平市民においてはこの小林正則なる税金を外国人の食いものにする措置をとろうとしている不逞の輩について、改めて市長の職責にふさわしい人物かどうかの再考を強くお願いします。
議会も市長もこの有様では前途多難といったところです。しかし、今回の街頭活動で一縷の希望となったのが、鴨打議員の話では「街頭活動が行われたことで政和会（自民党系保守会派）が緊急会議を開いてこの問題について話し合った」「街頭で配られた在特会新聞を政和会の議員全員に配った」とのことでした。この記事を書いている段階では続報が伝わっていないのですが、今回の街頭活動でわずかではありますが政治が動いたことはある意味でエポックメイキング的なことだったと思います。
大変難しいとは思いますが、小平市で無年金在日救済という在日特権を止めることができれば、今後他の自治体への波及を防ぐことができるとともに、現在すでに三鷹市や川崎市などで行われている同様の在日特権を改めさせるきっかけになる可能性があります。
ぜひ小平市民の皆さまには在日特権に断固ノー！そして、今回の採択を主導した公明党などの議会会派、根回しに動いた市長の小林正則に断固ノー！の意思表示を行っていただきたいと思います。
市や公明党への電話は勿論、在特会新聞をプリントアウトして小平市民へ配布する、在特会への積極的なご入会、各イベントへの参加など皆さまのできる範囲での声をあげていただきたいのです。
何卒よろしくお願いします。
最後に鴨打議員を通じて小平市長小林正則へ宛てた要望書全文を掲載します。
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要望書
小平市市長 小林正則殿
要旨 小平市における福祉給付金制度の実現に断固反対する
平成19年11月8日、小平市議会厚生委員会において採択された請願第5号「過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給付金の早期実施を求めることについて」にある在日韓国・朝鮮人（以下、在日）を主な対象とした福祉給付金について、在日特権を許さない市民の会は断固反対します。小平市長として市民の税金を食いものにする不当な在日特権を認めないことを強く要望します。
理由 日本政府による特例措置を無視し年金制度への加入を断った在日を救済することは、モラルハザードを引き起こし年金制度の崩壊を招くため
１．今回の請願の中では、無年金定住外国人高齢者を救済対象としていますが、これは事実上在日無年金者を示しています。これらの在日は1982年に国民年金が外国人へ開放された際に、日本政府から示された特例措置（※添付資料を閲覧のこと）を無視し自らの意思で年金制度への加入を拒否しました。自らの意思で年金制度への加入を拒否したにも関わらず、それらを救済する措置をとることは「公平な年金負担の原則」に反し、また著しく社会常識に欠けた措置といえます。
２．日本国民であっても年金掛け金を払わない、あるいは年金掛け金納付期間二十五年を満たさなければ原則年金支給を受けられません。平成16年度、日本国民の「無年金者」は八十万人に及んでおり、そのうち掛け金を払いながら納付期間に満たなかったため年金支給を受けられない「掛け損」となった人は四十万人に及んでいます。現在、こうした日本国民無年金者への救済措置すら採られていない状況であるにも関わらず、外国人である在日の救済を優先することは日本国民への冒涜行為に等しい所業であるといわざるを得ません。
以上
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＜主権回復を目指す会抗議活動のお知らせ＞
宇都宮地裁前でシナ人の凶悪犯罪を糾弾し
国家の治安を死守した警官に感謝の意を示そう！
【日本人よ！不逞シナ人の横暴に立ち上がれ】
昨年６月、職務質問された不法滞在のシナ人が石灯籠を振り上げ、鹿沼警察署の警官に襲いかかった。 再三の警告にも拘わらず詰め寄るシナ人に警官は発砲、凶悪犯は死亡し、他に波及したであろう市民への危険を阻止した。
ところがこれに対し、四川省に住むというシナ人家族は栃木県を相手取り、何と五千万円の賠償を求める民事裁判と、この鹿沼署の警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した。
射殺されたシナ人の妻は弁護士会館で記者会見まで開いて我が国警官の犯罪取締をなじった。 四川省の片田舎から、犯罪者のその家族が来日し、さらには記者会見を宇都宮市で出来る訳がない。背後でシナ政府が、日本侵略政策の一環として反日弁護士グループを操っているのは明々白々だ。
その第一回公判が始まる。 国家の治安を死守した警察官を見殺しにしてはならない。シナ・中共の陰謀から我が国治安と日本の警察官を守れ！
日時：平成１９年１１月２９日（金）、１２時集合
場所：宇都宮地方裁判所（ＪＲ宇都宮駅、西口大通りタクシー５分 東武宇都宮線・宇都宮駅徒歩７分）
呼び掛け：主権回復を目指す会03-5281-5502
連絡：西村（090-2756-8794）押田（080-1241-3846）
当日は仕事の都合で桜井は参加できませんが、特に宇都宮在住の皆さまにはぜひご参加いただきたいと思います。市民の安全を守った警察官が訴えられるなど絶対あってはならないことです。金目当ての犯罪支那人の家族とそれに群がる極左弁護士たちに心の底から怒りを覚えます。国民の生命と財産を守る警察官の正当な職務が否定されれば、日本で犯罪を犯すことに快感を覚える変態反日の不逞鮮人や支那人が暴れまわる事態になります。宇都宮市民の皆さんにはぜひこの抗議活動にご参加いただけますようお願いします。
＜在特会名古屋支部主催講演会＞
『在日問題とパチンコ利権の裏構造』
平成19年10月1日に在特会名古屋支部が設立されましたが、その設立記念講演を平成19年12月9日（日）に開催いたします。
講師：桜井誠（在特会会長）、加藤優（在特会名古屋支部会計）
平成19年11月10日～平成19年11月30日の間は優先予約をお受けいたしますので参加ご希望の方はお申し込みください。
優先予約期間終了後は、当日参加となりますがお席に空きがない場合入場をお断りすることもございます。
詳しい内容、参加申し込みはこちらからどうぞ。
※会員非会員を問わずどなたでも申込できます
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=91
募集期間：平成19年11月10日～平成19年11月30日
募集人数：35名
参加費：無料
＊募集期間中であっても応募人数になり次第締め切らせていただきますので予めご了承ください
＜お知らせ＞
在日特権を許さない市民の会 では、登録会員1万人を当面の目標としています。（11月27日現在、登録会員2232名）
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
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在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。
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