多くの識者が指摘しているように福田では国民的支持得ることは難しいだけでなく、調整型政治家の弊害でもある談合政治の復活によって年金問題で地に落ちた自民党のイメージをさらに悪化させる危険性があります。
テロ特措法の延長あるいは新法案の提出について、福田は現時点においてもまったく言及しておらず、これは野党とのよけな軋轢を生む海上自衛隊の補給任務に関しては国益の観点ではなく国内政治の観点から終了すると腹をくくっているとみられています。また北朝鮮による国家テロ日本人拉致問題に関しても、これまでの経緯から考えて圧力ではなく融和政策に切り替えて北朝鮮との交渉に臨むものと考えられます。福田は官房長官時代に北朝鮮から日本に一時帰国した蓮池さんをはじめとする五人の拉致被害者について北朝鮮に帰すことを主張した人物です。この人物のひととなりを如実に物語っているといえるでしょう。あるいは自民党内でも屈指の親中派とみなされており、例によって例のごとく中共の一八番ハニートラップに谷垣元財務相ともども引っかかっているという情報も流れています。
こうした福田のこれまでの言動から考えて、たとえこの人が総理に就任しても遠からず波瀾が待っていると思われるのです。現時点ではよりいっそう御しやすい福田政権の誕生を歓迎している野党ですが、一丁ことあれば福田がかつて官房長官を辞する原因となった年金問題でかき回してくることは想像に難くありません。また、国防という観点でも自衛隊の補給活動終了によって日米同盟関係に亀裂が生じることは否めない事実でしょうし、近年日本領海及びその近海にまで平気で侵入してきている支那海軍の動きに親中派の福田では即応できない事態も考えられます。また、外交面では支那朝鮮のいいなりになっているとしか思えないこれまでの言動をそのまま日本の内閣総理大臣として行うことで、自民党の支持基盤である国内保守層の反発がかつてないほど高まることも十分考えられます。
それでも、福田新総裁への流れは揺るがないようです。報道メディアの一般有権者への世論調査でも、なぜか福田が麻生幹事長を上回る人気を誇っているのですが、これはかなり疑問符が付く調査結果だと思われます。各地での立会演説会の様子を映した動画や参加した人の証言などを聞くと、圧倒的に麻生人気が上回っており世論調査とかけ離れた状況となっています。これはどう考えればよいのでしょうか？ 一部情報では日本テレビ代表取締役会議長氏家の画策で福田有利の世論操作が行われているとの話が流れています。これが事実ならメディアによる重大な違法行為であり許し難いものですが、その真相はまだ分かりません。ただ、世論調査の結果と日本各地での演説会での両候補への一般市民の反応の差があまりにもかい離していることは事実です。
なんにせよ、この状況でいけば間違いなく自民党は瓦解します。選挙に勝てなければ政治家はただの人であり、どんなに権勢を誇っても議会の過半数をとれなければ自民党はただの弱小政党でしかなくなるのです。そしてその危険の芽が福田総裁誕生でさらに大きくなろうとしているのではないかと考えるのです。最新の政党支持率の調査でも、連日報道されて注目が上がっている自民党がようやく民主党を数％引き離して支持政党1位になっており、総裁選の熱狂が冷め本格的な国会運営が始まればすぐにこの差もひっくり返されることでしょう。すでに福田総理誕生でテロ特措法廃止が折込済みとなったため、自民党政権引きずり下ろしを願う野党の戦略は「平成20年度予算」に主軸を移しつつあるようです。通常予算案は衆議院優先の原則から問題はないにしても、予算関連法案は一般法案扱いですので審議を参議院で引き延ばされると会期終了廃案や継続審議で予算執行ができないという異常事態になりかねいのです。そのため、福田がテレビなどで主張している「話し合い解散」を目指して、予算関連法案と引き換えに解散を求めるというシナリオを野党は描き始めているようです。民主党はすでに衆議院選について臨戦態勢を敷きつつあり、来年春頃の解散総選挙をにらんで動き始めています。対して自民党の状況はお寒い限りで、衆院選公認候補の調整作業すら進んでいません。現在、衆議院選挙が行われた場合という条件付きでの世論調査ではほとんどが民主党圧勝となっており、これが来年春まで解散を引き延ばせたとしても状況的に考えて自民党が衆議院で過半数を維持できる可能性は五分五分くらいではないかと思います。55年体制以降では日本新党を中心とした野党連合政権以来、二度目の野党勢力による政権が誕生する未来が現実味を帯びてきたといえるでしょう。
もちろん、支那朝鮮に日本の主権を譲渡そうなどと主張するトンデモ政党の民主党などに政権が渡ればそれこそ日本の未来はそこで終わります。そうさせないめには、より多くの人たちに民主党がこれまで主張してきた政策の危険性を知ってもらい、参院選で最大の争点となった年金問題の元凶である自治労を支持母体としている民主党の責任を追及し、自民党や民主党の左派勢力に対抗できる保守勢力の再結集、大同団結を目指していく必要があります。すでに衆院選をにらんで自民党ではない保守勢力が大同団結して各地で候補者を擁立する動きもでています。
これまでの流れを見てわかるとおり福田新総裁の誕生は変えられないでしょう。また、福田支持をいち早く打ち出した自民党左派を中心として、民主党などの国内左派勢力による政治的巻き返しは避けられないものと考えます。であればそれを見越して保守勢力はきちんとした戦略をたてていくべきです。在特会をはじめ日本には様々な保守系団体が存在していますが、保守の一番悪い癖である「小異を捨てることができない」ために大同団結がうまくいっていないのが現状です。保守は左翼と違い自分で物事を考えます。自分で考えるからこそ孤高の道を進み、他人に理解してもらわなくても自分が正しいと信じることをやっているのだからそれでいいという人たちが多いのです。これはこれで保守として潔い態度ではありますが、こうした人たちがあまりにも多いため保守同士で争い、傷つけあうことも散見されます。かつてないほど左の脅威が高まりつつある中で仲間同士で喧嘩などしている場合ではないということに気が付くべきです。
まだ構想でしかありませんが、情報伝達としてのネット・社会で活動する保守系団体・政治の場で活動する保守系政治家を一つのラインに乗せられないかと考えています。新風の敗北をみてもわかるとおりネットはあてにするものではありませんが、情報伝達としては得難いツールであり十分に活用するべきです。そしてそのツールの中で実際に動く保守系の団体や政治家を結びつけ保守勢力の再結集を図れないかと考えています。地球市民的妄想の中で生きている左翼勢力が、万一国内政権をとったとしても必ず左翼的願望と現実とのギャップで大コケをします。その時、改めて保守勢力への期待にこたえるだけの受け皿を今のうちから用意しておくべきだと思うのです。
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