パチンコの衰退がカジノ推進を招く我が国の現状 | Doronpaの独り言

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本文

 

通称カジノ法案が可決成立したことについて、国賊議員山本太郎が「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう!」と主張しています。確かにこの言葉は正しいと思いますが、だからと言ってこの輩の国賊ぶりが解消さわれたわけではなく、どんな人間も時としてまともなことをいう事例の一つに過ぎません。何か悪いものでも食べたのでしょう。


政界においてパチンコの話題はタブーです。たまに国会の議論でパチンコ問題が出ることもありますが、警察官僚の答弁は「(換金の事実を)存じ上げません」というふざけたものであり、我が国国民であれば子供でさえ知っているパチンコ換金問題は触れてはならないということなのでしょう。確かにパチンコ自体は最盛期の30兆円産業から20兆円産業に縮小したとはいえ、現在でも一千万人の遊戯人口を抱える巨大違法賭博産業になっています。この巨額の利益を持たらず利権構造はそう簡単に崩れるものではなく、五年前に桜井がパチンコ団体(全国に五つあるうちの一つ)日遊連に抗議文を持っていくまで、我が国においてパチンコ問題を取り上げる人間が誰一人いなかったことを考えれば、その利権の凄まじさの一端を知ることが出来るでしょう。


パチンコはもともとスマートボールなどから発展した賭博であり、名古屋が発祥と言われています。当初こそ手打ち(一発ずつ打ち出す方式)で遊戯するものでしたが、その後、電動化が進み一分間に百発が射出されるものになっています。しかしながら、昔のパチンコのようにゆっくり遊べるものではなく、千円換算で十回くらいしか回らない台が大半を占め、大当たりの基準も百分の一から四百分の一までと、ますます当たりにくい賭博となっているのです。その分、当たった時の戻りが大きかったのですが、近年の「射幸心を煽らない」という規制で、多額の投資に見合う戻しができず、ますます客足が遠ざかっているため、更に店側が儲かる台(客側が当たりにくくなる台)を出すという悪循環に陥っています。


とまれ、パチンコ衰退は非常に喜ばしいものですが、先述の通称カジノ法案が成立したことには危機感を持つべきでしょう。通称カジノ法(IR法)はこの後に来る、本当のカジノ法を整えるための前段階の法律であり、今後パチンコで業績右肩下がりの業界が、大挙してカジノに群がることは目に見えています。本来、パチンコなどという違法賭博を野放しにしてきたのが間違いであり、更に肥え太った業界は「次のカジノ」を目指して動いています。カジノ(賭博)という代物自体が我が国には不要であり、そもそも論として通称カジノ法を制定する意義すらないのです。むしろカジノによる弊害、パチンコ依存症をみれば分かる通り、自分をコントロールできず多額のお金をパチンコにつぎ込み、破産して首を吊ることになるだけです。


今の政治でパチンコやカジノに断固反対を訴える勢力はありません。日本第一党だけが国民の生活の視点に立って、パチンコやカジノに断固反対を訴え、そして実際に先述の通り、党首桜井自ら日本で初めてパチンコ業界に抗議文を提出しています。我が国からギャンブルを根絶したければ、是非、日本第一党へ入党を!ご支援をよろしくお願いします。

 

 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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