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アジアインフラ投資銀行（AIIB)について日本政府は参加を見送りました。一方世界50か国が参加を表明し、マスメディアは一斉に「日本もバスに乗り遅れるな」「なぜ参加しない」など政府を突き上げています。日本政府の真意は何処にあるのでしょうか？今回はAIIB問題について論じてみたいと思います。
アジア地域にはすでに1966年にアジア開発銀行（ADB)が設立されており、現在のメンバー国は67カ国に及んでいます。歴代総裁は日本人が務めており本部はマニラ、世界26か所に事務所を構えています。世界の貧困人口の3分の2を抱えるアジア地域の発展に貢献することを目指し稼働しているのです。
こうした中で支那中共政府が唐突に発表したAIIB構想はADBの存在と被っているだけではなく、当初から問題とされていたガバナンスが不透明なままであることなど分かり易く言えば「意味不明の設立」といっても過言ではない状況でした。そのため「投融資案件を審査・承認する理事会の体制などはっきりするまでは参加は慎重に」というのが我が国の基本方針となったのです。
実際AIIBでは支那が50%の出資比率を持ち（先述のADBでは日本がアメリカと共に15.7%の比率で最大拠出国に）さらに総裁も支那人であれば、本部も支那に設置するという代物です。そのうえ投融資の決定について理事国の意見を聞かず、総裁の独断で行うとなれば日本でなくとも首を傾げるのではないでしょうか。
支那のAIIB設立動機はいうまでもなく「国際的地位の向上」が挙げられます。支那は（極めて怪しい自己申告の統計ですが）経済規模で世界第二位となりましたが、すでにADBほか世界銀行やIMFなどの国際投融資系の銀行は日米欧に押さえられているため、自らの存在意義を表に出す機会を作れないでいました。そこでAIIB構想へと繋がり、先述のとおり50%というこれまでの国際投融資系の銀行では考えられない出資比率にしているのです。
そしてもう一つ囁かれているのが「支那への資金還流ではないか？」というものです。現在景気が徐々に下がり始め、崩壊のカウントダウンが始まったと言われる支那経済ですが、AIIBを通じて資金を調達することで崩壊を食い止めようとしているというものです。出資比率50%、総裁の独断であれば確かにこうした無茶な案件も通ることでしょう。
とまれ欧州など50カ国が参加を表明しているAIIBに対し、日米の二大国が慎重な姿勢を崩していないのは正しい選択だと思います。ユーロ以外の国際通貨（円、ドル）を持たないAIIBが本当にスタートできるのか、出来たとして一体誰に投資するのかを日本政府はじっくり検証すれば良いのです。
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