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５月３日午後、日本の排他的経済水域で測量していた海保の測量船に対し、近づいてきた支那中共側の海洋調査船が測量中止を命じていたことが配信記事によって明らかになりました。（現場の判断ではなく日本政府の判断だと思いますが）記事によれば結果的に海保は支那中共の命令に従う行動をとっています。
中国調査船がEEZ内に＝海保に測量中止要求－奄美沖・外務省が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000043-jij-soci
愚かにもほどがある対応であり、事後に外務省がいくら抗議したところで支那中共が自分たちの非を認める訳はありません。それどころか、今回の中共側の命令に 「日本が従った」 ことを論拠に同海域での権利を声高に叫んでくるのは目に見えています。
最近、支那海軍の１０隻に及ぶ艦艇が、沖ノ鳥島（支那中共は同島を島とは認めず、同島周辺海域における権益を主張している）付近で活動を行うなど海における軍事行動（日本への挑発行動）が活発になっています。その理由の一つは間違いなく民主党政権にあるといえます。ジャスコ岡田の異名を取る親支那の外務大臣、外交能力ゼロ以下の鳩山総理と粒ぞろいの人材で固められた民主党政権であれば、支那中共に絶対に強く出てくることはないと計算したうえでの軍事行動の活発化であることは間違いないでしょう。
そして、もうひとつの理由が支那側の切迫した事情によるものです。支那大陸は広大な海域に接しており、米国と並んで大陸国家と海洋国家の二つの特性を兼ね備えています。普通に考えれば、海洋国家としてシーレーンや海洋資源の確保などたやすいことだと誤解されがちですが、実情はまったく違うのです。
支那大陸は確かに広大な海域に接していますが、その支那を取り巻くようにベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど東南アジア各国、そして台湾や日本が位置しています。そのため、広大な海域に接しているはずの支那の排他的経済水域は極端に制限されているのです。
１４億とも１５億ともいわれる現在の支那の人口は、支那の国力でまかなえる人口飽和点を超えていると指摘されており、支那中共政府の喫緊の課題はこの膨大な人口を支える資源確保であることは明白です。海洋資源は海底油田だけではなく、レアメタルも含まれています。とくに日本近海の太平洋側では豊富なレアメタルの採取が可能であることが近年の調査で判明し、日本政府も１０年以内の商業化を目指すとしています。
もちろん資源の問題だけではありません。人口の増加とともに領土的膨張主義を一貫して押し進めてきた支那中共は、チベットや東トルキスタン、南モンゴルなどを侵略してきました。しかし、これ以上の大陸における膨張は現在の国際情勢から考えてもかなり難しいと言わざるを得ません。そこで、支那中共政府は７０年代から徐々に海に目を向け始めており、先述の東南アジア各国との紛争や尖閣諸島問題など次々と海洋問題を起こし続けています。
領土的膨張主義の代替策として海洋権益の拡大を目指すことは、支那海軍の行動目的と一致します。支那大陸が接する海域は島嶼国家が複雑に入り組んでおり、支那海軍が太平洋海域で作戦行動を取るための障害となっているのです。支那海軍としては自由に作戦行動を太平洋域で展開するために海の回廊を構築することが求められているのです。
そして、彼らは台湾から日本（沖縄）に至るラインを太平洋に向けた支那専用の海の回廊として構築し始めたのです。これが、支那中共政府が日本近海で軍事行動を活発化させている最大の理由と考えます。これまでは曲がりなりにも日米安保が機能していたため、そう簡単には日本に手を出せなかったものの、民主党政権によって日米の亀裂が修復不可能なまでに深刻化していると支那中共政府は読んでいるのでしょう。
冒頭の記事や先月の沖ノ鳥島での軍事行動、日支境界線での艦艇増強や威嚇行為など、大胆不敵な支那海軍の動きは明確な目的をもった支那中共政府による一連のプロセスに過ぎないと判断されます。人類史上もっとも野蛮で凶暴、野獣といっても過言ではない支那中共が、いよいよ本格的に日本に牙をむき始めた今、私たち日本国民も第二のチベットや東トルキスタンにならないように覚悟を持って支那中共と対峙するべきときがきたのではないでしょうか。
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５月２１日（金）
韓国領事館前で「韓国人売春婦を持って帰れ！」抗議活動 【大阪支部】
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