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桜井も執筆陣の一人として加わった『マンガで分かる中国１００の悪行』とその新書版『また中国か！ ９０分でわかる中国の悪行大全』（ともに晋遊舎）において支那中共のデタラメぶりを指摘しましたが、２５日付の産経新聞でその有り様が報じられました。
「失業者２億人」中国首相発言が波紋
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100325/chn1003252315001-n1.htm
支那という国においては、お上が出す公式数字がほとんど意味をなさないことは現地の支那人自身が一番よく知っていることですが、失業率の数字を半分以下に粉飾していたと温首相自身が認めたというのですから何をかいわんやでしょう。かの国における人口も公式発表の１３億４千５００万人を遥かに超えて、すでに１４億人を遥かに超えているといわれています。
支那中共といえば計画経済が有名ですが、実態は中央政府から地方へノルマを押し付けて、ノルマ達成が優秀な行政官の判断材料（つまり、出世の道具）となるため地方行政官が数字を無理やりノルマに合わせるということが何十年と行われてきました。行政官が共産党中央へ入ると、また次の行政官が出世のために実績を改ざんして報告書をあげるため、実体経済と支那中共政府が発表する数字がまったく合わなくなっていることもしばしばあるのです。
国家において統計数字というのは極めて重要な意味を持ち、人口統計一つとっても国家建設において税収見込みや住環境整備、社会福祉政策、労働人口予測などに使われます。この数字が最初からデタラメなのですから、支那国内において混乱が生じるのは当然といえるでしょう。
特に支那中共政府の人口統計があてにならないのは、（最近緩和された）一人っ子政策にあることが指摘されています。人口爆発を防ぐため、支那中共政府は国民に対し一家族一人までの子供を推奨してきました。一人目以降の子供が生まれた場合は罰金の支払いが求められたのです。農村において子供は労働力として絶対必要であり多産が当たり前でしたが、政府の出産抑制政策によって一人目以降の子供に罰金が科せられると、もともと貧しい農民たちは罰金を払わないようにするために一人目以降の子供を隠す（役所に出産届を出さない）ようになったのです。
これがいわゆる「黒子」と呼ばれる支那の子供たちで、戸籍を持たないため学校に通うこともなく、農村で機械のように働き続けるか都市部に出て暗黒街に入るかのどちらかになります。黒子は現在１億人以上いると推定されており、支那中共政府の人口統計があてにならない要因の一つとなっているのです。
今回の産経新聞の記事は、支那中共政府の抱える深刻な問題の一片を私たちに示してくれているように思います。
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＜緊急街宣のお知らせ＞
槇泰智氏の不当逮捕と創価学会の言論弾圧を許すな
【日時】
平成２２年３月２７日（土） ビラ撒き１６：００集合 街宣１７：３０～
※１８：００～ 中野ゼロホール前へ移動
【場所】
ＪＲ中野駅南口
昨年８月の総選挙で自民党と共に政権の座から転がり落ちたのが創価学会と一体の公明党、しかも党首の太田宏明の落選という前代未聞の負けざまだった。その総選挙に先立つ都議会議員選挙においても公明党は大苦戦を強いられたが、これら一連の状況を仕掛けたのが他でもない野方警察署に逮捕された槇泰智氏である。槇泰智氏は公明党・高倉良正議員の公費で負担される選挙カーのガソリン代請求が、詐欺行為にあたる不正だとして区内、都内全域にわたる街宣を果敢に行ってきた。この戦いが多くの有権者の支持を得た結果が、公明党の歴史的大敗北を導いた。
従って、創価学会・公明党にとって槇泰智氏は目の上のタンコブ、その鬱憤と憎しみは想像を絶するのだ。今回の逮捕は、来るべき中野区長選挙、参院選挙を控えて、何としてでも槇泰智氏の反創価学会・公明党の街宣を排除しなければならない焦りを具体体に示したものである。これは明らかな言論弾圧でって決して見過ごすことなど出来ない。公明党の不正を暴き、権力に屈しないで闘う槇泰智氏
の不当逮捕を許すな。
【呼びかけ】
主権回復を目指す会／せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』
※雨天決行 プラカードの持参歓迎
【連絡】
西村修平 (090-2756-8794)
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＜在特会の重要イベント＞
４月３日（土）
在特会九州総決起集会 ～外国人参政権・売国法案ににとどめを刺す～ 【九州地区各支部】
※村田春樹氏による特別講演
４月１０日（土）
在特会関西総決起集会 ～在特会が目指すもの～ 【関西地区各支部】
※桜井参加
４月中旬
在特会中国総決起集会（広島市） 【中国地区各支部】
※桜井参加予定
上記情報は都合により
日付やタイトル・内容などが変更される場合があります。
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＜イベント紹介＞
詳細は以下のタイトルをクリックしてご覧ください
３月２７日（土）
Saturday Night Special 第１６回 ～関東チーム決起集会！～
３月２８日（日）
在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進 【京都支部】
売国民主党の欺瞞を暴く抗議街宣 【福岡支部】
４月３日（土）
売国民主党の欺瞞を暴く抗議街宣 【福岡支部】
在特会九州総決起集会 ～外国人参政権・売国法案ににとどめを刺す～ 【九州地区各支部】
田母神俊雄・林潤講演会のお知らせ 【神奈川支部】
４月１０日（土）
在特会関西総決起集会 ～在特会が目指すもの～ 【関西地区各支部】
４月１１日（日）
「入管特例法の廃止要求」デモ in 大阪 【大阪支部】
４月１４日（水）
国民の善意を踏みにじる募金詐欺組織のネコババ日教組を許さない！ 【京都支部】
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＜在特会からのお知らせ＞
在特会は皆さまからの温かいご支援の下で運営されています。これまでも多くの方の善意によって様々な活動を展開して参りましたが、継続的な各地での活動に加えて国会上程が予想されている外国人参政権法案に伴う訴訟費用（弁護士費用など）、Ｘデーに向けた準備費用、平成２２年８月２２日の日韓併合１００周年国民大集会（日比谷公会堂）の準備費用、全国支部維持費用など、これまで以上に活動に伴う出費が大きくなることが予想されています。
少しでも在特会への支援の輪が広がるように、これまでゆうちょ銀行への振り込みのみでした寄付の取り扱いについて、クレジットカード決済を追加導入することになりました。VISAまたはMasterCardのロゴが付いているカードであれば、どなた様でも簡単に５００円からの寄付をウェブ上の操作で行うことができます。ぜひご利用ください。
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＜在特会からのお願い＞
在日特権を許さない市民の会では登録会員１万人を当面の目標として活動しています。（３月２５日現在、登録会員８３９８名）
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