今年に入ってより中国の対日外交攻勢が強まっています。
つい先日までの「日本政府関係者との接触を全て遮断する」が如き動きから一転し、親中派と目される自民党議員や中川秀直政調会長、二階俊博経済産業相らと次々と会談・接触を行っています。確かに中国と問題が拗れた原因の大半が中国自身によるものでありますが、両国関係が悪化したからと言って全ての外交チャンネルを閉ざすことは外交における自殺行為でもあり、こうした中国の対日外交姿勢の転換に乗じて中国要人とのつながりを持つことは決して間違った行為ではないと思います。
しかし、ここでよく考えなければならないのは、この変化が何を意味するのか？ということです。先述の通り中国は会談・接触にあたり親中派議員と目される人たちを選択しており、またポスト小泉を狙い既に中国にも後継者と認識されている安倍晋三官房長官に極めて近いとされる中川政調会長との会談をセッティングしています。この動きは明らかに小泉”後”に戦略視点を置いて、一連の中国の反日妄動で弱体化したといわれる日中のパイプライン再構築と安倍氏への中国からのメッセージが込められていると見るのが妥当でしょう。
特にこの安倍氏へのメッセージという点で、中国側が小泉後継について安倍氏を確実視している点が興味を引かれます。一部日本のメディアでは、小泉総理と後継候補の一人と言われる麻生外務大臣に関して中国は既に見切りをつけて、安倍氏への中国の期待感の表明或いは釘を刺すことが目的ではないかといわれています。ある意味非常に無礼極まりない中国の態度であるとも言えますが、まず冷静にその真意を探り彼らが何を考え何を求めているのかを知る必要があります。
言うまでも無く、安倍氏へのメッセージとは「総理になったら靖国へ参拝するな」というものです。安倍氏のこれまでの靖国参拝に関する発言から見ても、中国の意向に従う可能性は低いと思われるのですが、それでも敢えて「個人的信条よりも国益を考える」と総理になった場合、靖国参拝を行わない可能性を強く滲ませた麻生外務大臣ではなく、安倍氏へメッセージを送っていることが注目されます。一つには安倍氏の後継が確実なものであると中国当局が判断していること、そしてもう一つが、その確実な後継候補にすがらなければならない中国国内の切羽詰った状況もあるのではないかと考えられます。
昨年、中国国内で起きた抗議行動は表に出ているだけで7万件となっています。国家統制の中国で抗議行動とはイコールで暴動であり、表に出ているだけで年間7万件の暴動がおきているという現状は既に国家としての統治機能を国内で失いつつあるという見方が出来ます。もちろん一昔前の中国でも数多くの暴動が起きていたでしょうが、天安門事件など歴史に残る大規模な抗議活動を除けば、まず表に出ることはありませんでした。7万件という数字が中国国内から出ている時点で、これまでの国家統制における国内統治能力が低下していることを印象づけるものです。
こうした中国の内政混乱状態は、年々広がり続ける貧富の格差・北京閥上海閥などの地方軍閥間の対立・環境汚染の悪化による混乱・・・など様々な問題が指摘されており、日本の中国研究家の間からも中国は10年持たないという声があがりつつあります。中国崩壊の予兆があちこちから見えてきているのが現状なのです。こうした国内の崩壊はもちろん共産党崩壊であり、そしてこれまで権力の座で民衆を統制してきた権力者たちの終焉を意味します。
中国を大国だと認識する人も多いかと思いますが、実際の中国はこれまでも何度も述べてきましたが、国土の半分が現在進行形（年間東京都と同じくらいの面積で砂漠化が進行中）で砂漠地帯と化しており、またレスター・ブラウン著『誰が中国を養うのか』によれば、今後25年間（中国が存在したとして）で中国国内で必要とされる一人当たりの穀物消費量が人口増加などを加味して、年間300キロから400キロ（現在の台湾一人当たりに相当）に増えた場合、約3億6900万トンの穀物不足が予測されるそうです。もちろん、こんなとんでもない穀物量は現在の地球上では供給できません。つまり中国が発展して台湾並になった場合、環境問題はもちろん食料供給不足で中国国内の多くの人が飢餓状態になる可能性があるのです。皮肉なことですが、人口が増え国家が発展すればするほど中国は崩壊へと向かうことになるのです。
現在の中国はごく薄い層のスーパーリッチが年収500億円を稼ぎだしている一方、圧倒的多数の農民を中心とする中国人口の大半が年収10万円以下の生活をしており、中間層にあたるネクストリッチと呼ばれる年収100万円を超える人たちは主要都市部で10%以下という構成になっています。これは極めて歪な社会構造と言わざるを得なく、こうした貧富の格差が中国終焉を早めるのではないかと予測する向きもあります。
こうして見ていけば決して中国は今後も発展し続けるような要素を持った国家ではないことが理解でるのではないでしょうか？そしてそういった崩壊しつつある現状を一番良く知っている中共政府も、これ以上の日本との対立は自国の崩壊スピードを早めるだけであると判断し、早急な日本との関係改善ひいては自分たちの延命を行っている部分もあるのではないかと考えます。
日本の中には緊急に中国と関係改善しなければ日本が孤立する、経済的に立ち行かなくなると被害妄想に近い人たちもいますが、実際のところ国内事情の逼迫で日本との関係改善を急がなければならないのは中国側である事を理解し、拙速な協議や妥協を排除し、日本の国益のためにどのように「中国を使い、或いは切り捨てるべきか」を考える本当の外交が求められていると思います。
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