2005年8月30日、第44回衆議院議員総選挙の公示日を迎えました。
今回の選挙は8月9日の郵政関連六法案一括審理において、『参議院』で否決されたことを受け、郵政民営化の是非を問う形で『衆議院』の解散が行われました。
公約の是非を問うことを小泉総理は争点としておりますが、本人も忘れているかもしれない公約の数々・・・「国債発行３０兆円枠」「８月１５日に靖国神社参拝」「１内閣１閣僚」等々守れなかった公約については、どのように考えているのか全く所見を表しておりません。
2003年1月23日の衆議院予算委員会では、国債30兆円の公約を守れなかったことについて民主党議員から問いただされ、「もっと大きなことを考えないといけない。この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と発言しています。
小泉首相にとっては国債よりも郵政民営化のほうがもっと『大きなこと』なのでしょうが、公約を守れなかったことを平気で「大したことではない」と言い切ってしまう人が、その公約について信を問うとして解散総選挙に打って出ることにはどうしても納得し得ない部分があります。
しかし、すでに衆議院は内閣総理大臣の権限において解散され公示日を迎えており、今更衆議院の解散の是非を問うても無駄となっております。
そこで今回の選挙に目を移してみますと、昨日の東京12区での八代ショックなど、自民党にとって段々雲行きがおかしくなってきています。公明党との選挙協力の中でも最重要地区として自民党は八代氏の選挙地盤を公明党に譲り、その代わり自民党比例東京ブロックの上位に同氏を入れてきたのですが、今回の郵政民営化法案で反対に回った同氏に対し、当初の例外的措置として反対派の中から比例候補として公認をする予定を覆し、比例候補としない旨を同氏に伝え、それを受ける形で先の出馬断念会見から一転して29日に八代英太元郵政大臣の東京12区からの無所属としての小選挙区立候補会見が行われたのです。
確かに筋を通すということでは間違っていない判断ですが、その結果として前回の選挙で八代英太氏の地盤を譲ってもらい公明党の組織票まで加えて、やっと3900票差という僅差で民主党候補の追撃から逃げ切った公明党の太田昭宏氏ですので、前回と同じ条件で考えることは出来ませんが、今回はかなり苦戦を強いられるのは間違いないでしょう。
公明党の幹部の発言では、東京12区で創価学会員が総力を挙げて5万票で当選ラインのあと3万票を何とかしないといけないそうです。本来その3万票を八代氏の地盤から受け継いでいたのですが、今回それが消えたとなると公明党にとっては驚天動地の騒ぎでしょう。この太田昭宏氏は公明党幹事長代行で将来の代表候補といわれる公明党のエリートです。公明党としても絶対に落とすわけにはいかないため、小選挙区での敗退を想定して比例代表との重複立候補を太田氏に代診しているようですが、当の本人は「絶対に小選挙区で受かる」との自信を示し、現在のところ重複立候補を否定しているとの情報です。
実際、各地の郵政造反組が出馬した選挙区では福岡10区の自見庄三郎氏などを筆頭に、前回民主党と接戦で逃げ切っている議員が少なく、さらにそこに自民党が刺客として対立候補を送り込んでいるため、保守票の喰い合いが予想され、民主党が漁夫の利を得る事がますます現実味を帯びてきています。
世論調査を見る限り、かなり世論もぶれている気配が有り、当初の郵政解散というインパクトからの自民党支持が、小泉総理の手法への反発などの要因で各種世論調査などでは、一時期に比べ支持が低下しつつあるようです。また皮肉なことですが今回の郵政ドタバタ劇で、ある程度の国民の関心を引いた選挙となってしまったため、投票率が上がる事が予想がされています。28日付の読売の調査では、前回同時期の関心についての調査と比べても、関心を持っている国民が10ポイント以上増えていることがわかります。自公の選挙協力の要は、公明党の組織票頼みだったのですが、その組織票も投票率が上がると効果が相殺されるというジレンマに陥るのです。
以前の記事に今回の選挙では自民党が勝っても負けても問題が残ることを書きました。
仮に勝つにしても、単独過半数のような大勝は考えにくく、寧ろ造反組の切捨てで比較第一党となりえても現有議席確保がやっとか減少、公明党との連立でかろうじて連立与党過半数を確保できる形になることが予想されます。その場合、ただでさえ影響力が増してきた公明党の政権に対する影響は増大し、外国人参政権問題や国営の代替慰霊施設などの推進が図られるかもしれません。
また、その逆に自民党が負ける事があれば、当然民主党中心による連立政権発足に向かい、ジャスコ岡田総理は以下の民主党マニフェストの実行を図るでしょう。
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論（民主党） より
（1）「開かれた国益」の実現をめざします。
○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。
○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。
（2）平和で豊かなアジアをつくります。
[2]日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。
[3]日韓関係を強化します。
日韓関係の強化も非常に重要です。日韓FTA（自由貿易協定）をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。
多くの問題をはらんだ選挙ですが、何より私たち一人一人の意志を示すためにも、2005年9月11日（日）に必ず投票所に足を運び、与えられたその一票の権利を『生かす』選択をしましょう。
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